１． JPTEC商品化覚書を取り交わした業者とする（別紙）

２． 覚書にある商品の範囲について

　・JPTECと記載がある物品を販売する場合は、内容を問わず全て範囲とする

　・現行のチームユニフォームも対象とする

　（例〜市販の服にＪＰＴＥＣと入ったワッペンを付けて販売すれば、ワッペンを作った業者が覚書を必要とする）

３． 覚書を交わす業者について

　・複数とし、広く案内を行う

　・現行の各支部対応業者についても、JPTECロゴ使用を続ける場合は覚書を交わす。（在庫があれば、今年度末までは猶予期間と判断する）

４． 品位を損なわない商品の判断

　・商品の見本またはカタログから総務部会にて判断する

５． 無許可販売対策

　・覚書を交わしていない業者による販売を確認したときは、支部事務局長会議にて対応する。

追記：

2006/12/19　上記の問い扱いで言うロゴとは、JPTECの文字のことである。（事務局）

2006/12/19　JPTEC公認の商品とするには、ロゴもしくは　JPTECTM　を商品に1箇所でもプリントしてあれば　よい。（事務局）

2007/05/16　登録商標の表記法追加　→　上記に加えて「JPTECは登録商標です」と表記してもよい（理事会）

★　申し込み先　→ 　JPTEC協議会本部事務局（へるす出版事業部内）　mail

〒164-0001　東京都中野区中野2-2-3　　TEL 03-3384-7448 　FAX 03-3380-8627

【覚書業者一覧】

・平成１７年１２月２７日〜　（株）シグナル 　広島県広島市

・平成１８年１月２７日〜　　(有)阿部白衣 　鳥取県米子市

・平成１９年５月２０日〜　　（有）曽和刺繍　　　　和歌山県橋本市

・平成１９年８月３０日〜　　ＴＭ工房　　　　神奈川県横浜市

・平成１９年９月４日〜　　（株）エースソーイング　　　　鹿児島県阿久根市